台湾の電子部品メーカーである凱美電機は26日、チップ抵抗器生産の大半を中国からマレーシアに移転したと明らかにした。米政府による対中関税引き上げのリスクに対応するためで、チップ抵抗器の8割をジョホール州で生産する体制を整えた。台北タイムズが28日付で伝えた。

　同社はかつてチップ抵抗器の60％を江蘇省昆山市の工場で生産していたが、対中貿易制裁を掲げる第2次トランプ政権が来年1月に発足する中、セナイ工業団地の工場に大半を移転。これにより同品目の生産比率はマレーシア工場が40％から80％に上昇し、中国は20％に下がった。

　凱美電機の2024年第3四半期の売上高は13億8000万台湾ドル（約64億円）。売上比率はチップ抵抗器が46％、アルミ電解コンデンサが44％、冷却ファンが10％だった。李彦儒広報部長は、チップ抵抗器以外の製品についても中国からマレーシアに生産移転する可能性があるとしている。

　なおトランプ次期大統領は来年1月20日に就任予定。中国への貿易制裁姿勢が強く、今月25日には中国からのほぼ全ての輸入品に10％の追加関税を課すと表明している。


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