【亜州ビジネス編集部】アラブ首長国連邦（UAE）の再生可能エネルギー大手マスダールは、マレーシアで最大10ギガワット（GW）規模の再エネ発電事業を行うと発表した。ニュー・ストレーツ・タイムズによると、地場企業と組んで総額80億米ドルを投資する。
　今月初めにマレーシア投資開発庁（MIDA）との間で行程表に調印した。10GWのうち8GWについては投資案件が既に決まっており、地上・洋上設置型の太陽光発電所や太陽光パネルの屋根上設置、オンショア風力発電所などが含まれる。具体的には◆複合企業チタグローバルなどとの太陽光発電事業（2GW）◆発電会社タダウ・エナジーなどとの風力発電事業（2GW）◆建設・廃棄物発電などのサイパーク・リソーシズとの再エネ事業（1GW）◆発電大手マラコフとの太陽光発電事業（1GW）◆チタグローバルと国営TNBリニューアブルズとの再エネ事業（2GW）――を進めることで、契約や覚書を交わした。
　マスダールは2006年設立。これまでに40カ国以上で20GW相当の再エネ事業を手掛けている。30年までに総額300億米ドルを投じ、総出力を100GWとする目標を掲げている。
　マレーシアは50年までに電源の70％を再エネとする目標を掲げており、マスダールの投資が実現の一助になると期待されている。


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