アラブ首長国連邦（UAE）のビンザイド・インターナショナル（BZI）は、首都圏セランゴール州のクラン地区に持続可能な航空燃料（SAF）工場を建設する。投資総額は5億米ドルで、廃食油の回収・精製を手掛ける地場ファットホープス・エナジー（FHE）との共同事業となる。各紙が25日付で伝えた。

　現在は実現可能性調査と投資認可の取得段階にあり、向こう12カ月以内の着工、2029年の商業運転開始を目指す。年産能力は30万トン。トレーサビリティー（生産履歴の追跡）を徹底したFHEの供給網を活用して廃食油などの廃棄物系原料を年33万トン確保する。

　BZIのシャミール・クマール・ナンディ社長によると、同社の単独出資で事業を進める方針だが、同社がFHEへ資本参加して事業を進める可能性もあるとしており、出資比率と企業評価額については今後の交渉で確定させるとしている。また今回の提携は、BZIにとってマレーシアと東南アジアの再生可能エネルギー分野への本格参入を意味し、マレーシアがSAF生産で国際競争力を持つ理想的な環境を備えているとしている。

　FHEのビネッシュ・シンハ最高経営責任者（CEO）は、当初はSAFを国内と輸出向けに供給するが、その配分はマレーシア政府によるSAF使用義務などの制度設計が鍵を握ると説明。政府は50年までに国内の航空燃料供給に占めるSAFの割合を47％とすることを提案している。


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