【亜州ビジネス編集部】人材開発省（MOM）の20日発表によると、給与に影響するコスト削減の届け出が義務付けられた3月12日以降、7月末までの約4カ月半で届け出を行った企業は6300社に上り、従業員22万4800人以上が給料を減らされた。新型コロナウイルス流行の影響が大きかった宿泊・飲食業などの従業員が多かった。

　10人以上の従業員を抱える事業主が届け出を義務付けられている。給与を削減された従業員の業種別内訳は、宿泊・飲食業が5万2600人で最大。これに建設業が4万2000人、卸小売業が2万3800人で続き、上位3業種で全体の半数を超えた。届け出られたコスト削減策は、給与体系の調整や無給休暇の強制、労働日数の削減が多かった。

　届け出企業数と従業員数は月別で、4月の2800社、8万3000人が最大。月を追うごとに減少し、7月は600社、2万2800人と最も少なかった。


内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。