政府系の不動産開発会社UEMサンライズは、中国国営のインフラ開発会社である中国機械工程（CMEC）などと組み、ジョホール州に工業団地を新設する。中国から再生エネルギーや電気自動車（EV）関連の投資を誘致したい考え。

　再エネ関連エンジニアリングなどを手掛ける地場イトラマスも含む3社で覚書を交わした。同州イスカンダル・プテリのゲルバン・ヌサジャヤ地区に建設する。面積は16万1800平方メートルで、一角には再エネ産業の集積地を設け、最先端のソーラーモジュール工場や研究施設を誘致する。さらにEVや再エネ、物流関連の企業も呼び込む。

　この案件は、昨年7月に政府が発表した「国家エネルギー転換ロードマップ（NETR）」の一環で、再エネ関連製品の生産能力を引き上げることを目的としている。UEMサンライズの代表者は、中国企業と提携することで、NETRの実現可能性と影響力を高められると強調した。


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