【亜州ビジネス編集部】商業銀行のRHB銀行傘下の調査会社RHBリサーチは、2024年第1四半期の新車販売台数が前年同期比で微増にとどまるとの予想を発表した。1～2月は12.8％増と2桁増だったが、3月は前年の税優遇終了前の駆け込み納車の反動で減少し、第1四半期は微増に終わるとみている。ザ・スターが22日付で伝えた。
　24年1～2月の販売台数は12万8332台で、RHBリサーチの通年予想（62万5000台）の約20％に上った。ただこの好調さを3月以降維持する材料はなく、通年では23年の79万9731台を超えて3年連続で最高記録を更新するのは難しいとしている。
　電気自動車（EV）については、足元では手頃価格のモデルが次々発売されているが、新車市場全体を押し上げるほどのボリュームにはならないとの見方。完成車（CBU）輸入のEVは最低販売価格が10万リンギ（約321万円）に規定されていることが大きいとしている。
　政府は新型コロナウイルス流行下で停滞した新車市場の回復に向け、20年半ばから23年3月まで販売サービス税（SST）の減免措置を実施。国産車はSSTを免除、輸入車は半額とした。減免税対象となる購入の期限は22年6月末までだったが、期限内に成約した車両については23年3月末までの車両登録で同措置を適用。そのため23年3月には納車ラッシュが発生した。


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