マレーシア投資開発庁（MIDA）の10日発表によると、2019年第1四半期の投資認可額は539億リンギ（約1兆4100億円）となり、前年同期から3.1％増えた。うち製造業への投資は2.3倍に急増。米電子企業や中国板紙メーカーの大型投資があった。

　外国直接投資（FDI）が73.4％増の293億リンギに拡大する一方、国内からの投資は4割近い減少だった。産業別の認可額は、製造業が2.3倍の254億リンギと大幅に増加。一方、サービス業は3割減の261億リンギに縮小し、農鉱業は24億リンギだった。

　製造業は外国からの投資が2.3倍の202億リンギに増えている。国別では最大の米国が115億リンギに上り、これに中国が44億リンギ、シンガポールが22億リンギ、日本が6億リンギで続いた。米国からの大型投資はいずれも電子産業のマイクロン・テクノロジーとジェイビルサーキットによるもので、両社ともペナン州で生産を拡大する。中国企業では板紙メーカーの浙江XSDホールディング・グループが23億リンギを投じ、ケダ州に工場などを設ける。

　サービス業は国内からの投資が全体の7割に上り、業種別では不動産が全体の4割、流通が3割を占めた。

　全産業を合わせた認可件数は1678件。4万1200人以上の雇用創出が見込まれている。内訳は製造業が2万2970人、サービス業が1万8000人、農鉱業が240人。サービス業では流通業が1万4000人と大半を占める。


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