【亜州ビジネス編集部】建設大手ガムダは10月30日、サバ州政府系のサバ・エナジー（SEC）など3社で合弁会社を設立し、同州で40億リンギ（約1260億円）を投じて水力発電所を建設すると発表した。出力は187.5メガワット（MW）。国営サバ電力に40年契約で売電する。

　合弁会社の名称はUPPホールディングスで、ガムダが45％、同州政府系のサバ・エナジーが40％、発電所建設を専門とするケルジャヤ・カグム・ハイテク（KKH）が15％を出資する。現在の資本金は1リンギで、今後増額する。

　合弁会社を通して、サバ州西部のテノムに「アッパー・パダス水力発電所」を建設する。来年上半期に着工し、5年で完成させる計画。工費の2割は自己資金で賄い、残りは借り入れる。建設はガムダとKKHの企業連合がターンキー契約で請け負う。

　州内の発電所の合計出力は2021年時点で1180MW。電力の最大需要に対する余力は12％程度で、急拡大する需要に対応するため供給の拡充が急務となっている。


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