【亜州ビジネス編集部】財務省の資産評価・不動産サービス局（JPPH）の発表によると、2023年上半期の不動産取引件数は前年同期比2.1％減の18万4140件、取引額は1.1％増の853億7000万リンギ（約2兆6920億円）だった。高インフレなど多くの逆風にもかかわらず、安定的に推移した。

　分野別で最大の住宅は11万4973件（1.0％減）、447億8000万リンギ（1.8％減）。首都圏セランゴール州が件数、金額とも最も多く、それぞれ全体の3割弱を占めた。ほか、商業不動産は1万7602件（16.0％増）、167億6000万リンギ（19.5％増）だった。

　一方、住宅の新規供給は50.2％減の1万6000戸に半減した。成約率はジョホール州が34.5％、セランゴール州が38.6％、ペナン州が64.0％だった。全体の住宅在庫は2万6286戸で、1年前から5.3％減少した。


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