ペナン州で製造業の投資が増えている。同州政府が2019年第1四半期に認可した製造関連の投資案件は41件で、金額ベースでは前年同期比8.7倍の88億5000万リンギ（約2300億円）に上った。既に18年通期の56億リンギを超えている。ニュー・ストレーツ・タイムズが伝えた。

　認可額の96.1％に当たる84億リンギが外国直接投資（FDI）で、前年同期から1360％増加した。FDIに占める製造業の割合は42％に上った。主なFDI案件には、半導体製造の米マイクロン・テクノロジーや大手電子メーカーの米ジェイビルサーキットの案件がある。

　ペナン州の製造部門のFDIは同期、マレーシア全体の35％を占めた。チョー・コンヨー州首相は、ペナンに製造業の投資が増加している背景として、「米中貿易摩擦が激化し、世界経済の先行き不透明感が高まる中、生産拠点を分散させたい製造業者が良質なサプライチェーンや人材、インフラ、投資環境を持ち合わせたペナン州を中長期的な投資先として見ている」と説明。州政府としては投資環境の改善にさらに努めるとともに、付加価値が高く成長戦略に沿った投資案件を認可していくとしている。


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