小売市場調査会社のリテール・グループ・マレーシア（RGM）は、2024年の国内小売売上高が前年比3.8％増だったと発表した。プラス成長を維持したものの、学校休暇が短かったこともあって末商戦が振るわず、RGMが24年11月時点で予測していた3.9％をやや下回った。ザ・サンなどが伝えた。

　第4四半期（10～12月）の成長率は前年同期比で3.5％にとどまり、RGMの予想（4.4％）を下回った。生活費の上昇や学校休暇の短縮が消費を抑制したとみられるという。特に年末の学校休暇が9日間と少なく、例年11月中旬から翌年1月初旬にかけて開催される年末セールも購買意欲の高まりにはつながらなかったとしている。

　RGMは今回、25年の小売売上高の成長率予測を、従来の4.0％から4.3％へと上方修正した。生活費の上昇や補助金制度の見直し、電気料金の引き上げなどが予想されるものの、観光の回復や祝祭日シーズンの需要拡大が追い風になるとみている。25年には最低賃金の引き上げ、加糖飲料税（ソーダ税）の増税、販売・サービス税（SST）の対象拡大などが予定されているが、これらの小売市場への影響は限定的としている。


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