【亜州ビジネス編集部】シンガポール消費者協会（CASE）の7日発表によると、2023年上半期に寄せられた電子商取引（EC）絡みの苦情は1703件に上り、前年同期から54％増加した。うち配達に関する苦情が全体の7％を占め、商品トラブルは12％だった。

　苦情を商品別にみると、電気・電子製品が172件で最多。前年同期からは67％増加した。CASEは、EC普及による取引件数の増加で苦情増加は見込まれていたが、消費者の不安を増大させる結果になっていると指摘。消費者が安心してオンラインで買い物できるような仕組みづくりを進めるとしている。

　一方、実店舗販売なども含む全体の苦情数は上半期に7316件となり、前年同期から8％減少した。商品別では、電気・電子が17％減の653件で最多。うち商品の不具合が46％占め、このうちの5件に1件は保証期間でも修理などのフォローが行われていないとの苦情だった。次いで多かったのが修理請負サービスで631件。これに自動車が629件、美容が594件、家具が407件で続いた。


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