東京建物は6月27日、バンコクに現地法人を設立し、不動産開発会社SCアセットと共同で物流施設2カ所の開発に乗り出すと発表した。同法人が49％、SCが51％を出資し、バンコク東郊のスワンナプーム空港の近隣と、東部のレムチャバン港の近隣にそれぞれ開発。日本で培った物流施設開発のノウハウを生かし、電子商取引（EC）産業や製造業の需要を取り込む。

　海外での物流通施設開発は東京建物にとって初めてとなる。現地法人の東京建物タイランドを設立し、4月に営業を開始した。SCと合弁会社を2社設立して事業を手掛け、来年初め以降に順次開業する。

　空港近隣の事業では、サムットプラカン県のバンナー・トラート通り20キロメートル地点の敷地14万7000平方メートルを利用。5棟の倉庫を建設し、来年1月～2026年2月にかけて順次開業する。5棟合計の延べ床面積は7万8000平方メートルで、計15区画を設ける。ECの製品や生活消費財などの保管・配送ニーズが旺盛な地域で、顧客の要望に沿って設計・建設するビルド・トゥ・スーツ型の倉庫などを設ける。

　レムチャバン港の近隣では3棟、計10区画の倉庫を建設する。チョンブリ県内の地方道3009号付近の敷地8万1000平方メートルを利用。合計の延べ床面積は4万7000平方メートルとし、来年2月～26年1月にかけて順次開業する。自動車産業などの輸出を目的とした保税倉庫や部品保管の需要を見込む。

　東京建物はタイで2018年以降、マンション開発とオフィスビル開発を複数展開。今後もさらなる事業機会の獲得、事業規模の拡大を目指すとしている。


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