【亜州ビジネス編集部】人材開発省（MOM）の19日発表によると、給与に影響するコスト削減の届け出が義務付けられた3月12日以降、9月末までの約6カ月半で届け出数は5000社の7300件に上った。新型コロナウイルス流行の影響で人件費の削減に迫られる企業が多く、9月時点の外国人メイドを除く就業者数（336万6000人）の7％に相当する25万人の従業員の給与に影響した。
　10人以上の従業員を抱える事業主が届け出を義務付けられている。届け出られたコスト削減策には、給与体系の調整や無給休暇の強制、労働日数の削減などが含まれる。
　届け出のうち900社、従業員5万2000人の案件については、政労使の代表で構成する公正雇用慣行のための三者連合（TAFEP）が、過度な給与削減の可能性があると判断して介入。330社は削減策の見直しに合意した。残りの企業はコスト削減の正当性を説明できた。


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