投資貿易産業省（MITI）によると、電気自動車（EV）充電器の国内設置数は2024年11月時点で3354基となった。増加はしているものの、25年末までに1万基とする目標の達成は厳しく、26年に到達がずれ込む見通し。ポールタンが23日付で伝えた。

　設置数の内訳は、直流（DC）の急速充電器が956基、交流（AC）の通常充電器が2398基。25年末までの設置目標は、急速充電についてはMITIが先に1000台から1500台に引き上げたが、足元では月平均70基と速いペースで設置が進んでおり、半年以上前倒しでの目標達成が見込まれている。一方、通常充電器については従来の9000基から8500基に目標を引き下げたが、足元では月20基程度の設置しかなく、達成は26年第3四半期に遅れる見通しとなった。

　これらのデータはこのほどクアラルンプールで開かれたマレーシア・中国サミットで明らかになった。通常充電器の設置が遅れている理由としては、投資利益率の低さや手続きの煩雑さにあるとの声が上がり、手続き簡素化や補助金制度の導入など、設置ペースを加速させるための具体策が議論された。

　国内のEV登録台数は24年11月時点で3万5640台と、自動車全体に占める割合は2.6％と低い。ただ年間の新規登録台数は20年の572台から24年には約37倍の2万1000台に急増し、さらに30年にはその9倍近い18万4058台に増加すると予想されている。30年時点のEV登録台数は71万7640台が見込まれ、充電器は8万9705基（EV8台に1基）が必要になるとされるが、現在の設置ペースでは4万2280台と半分にも満たず、設置加速に向けた対策が求められている。


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