シンガポール金融管理庁（MAS）が12日発表した民間エコノミスト調査によると、2019年の実質国内総生産（GDP）成長率見通し（中央値）は2.1％となり、3カ月前の前回調査から0.4ポイント低下した。製造業のマイナス成長が予測されるなど、前回に比べ悲観的な見方が広がった。

　今回の調査は5月に実施。エコノミストとアナリストの27人が回答した。

　全5業種のうち、前回調査で2.0％成長が見込まれていた製造業は、マイナス0.2％と落ち込みが予測されている。ほかにも卸小売り（マイナス0.3％）が減少予測に転じ、金融・保険（3.8％）と宿泊・食品サービス（1.4％）も下方修正された。一方、建設（3.5％）だけ前回調査の予測を上回った。

　輸出額（石油と再輸出を除くNODX）は2.1％減の見通し。前回調査で1.1％増だったものの、米中貿易摩擦の激化などが懸念されてマイナスとなった。

　民間消費の予測は2.5％増となり、前回の2.8％増から下方修正された。

　貿易産業省は5月、19年のGDP成長率予測を1.5〜2.5％とし、2月時点の1.5〜3.5％から下方修正している。


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