マレーシア投資開発庁（MIDA）の14日発表によると、2018年の投資認可額は2017億リンギ（約5兆5000億円）となり、前年から0.5％増加した。総選挙があった上半期（18年1〜6月）の861億リンギに対し、下半期（7〜12月）は1156億リンギと大幅に増えた。外国直接投資（FDI）が前年から5割近く増えている。

　産業別にみると、サービス業の認可額は1034億リンギで最大。ただ、前年からは17.0％減少した。これに製造業が37.2％増の874億リンギ、農林水産業は12.2％減の124億リンギで続いた。

　製造業の詳細をみると、石油化学を含む石油部門が329億リンギで最大。ペトロナスがジョホール州で進めるペンゲラン総合石油コンプレックス（PIPC）や、サラワク・ペトケムがサラワク州で進める石化プロジェクトなどで認可額が大きかった。ほかに金属、電気・電子製品、製紙・印刷・出版、ゴム、非金属鉱物、機械などで認可額が多かった。

　FDI認可額は47.8％増の805億リンギで、全体の約40％を占めた。一方、地場資本は1212億リンギとなっている。

　14日付ザ・サン・デイリーによると、ダレル・レイキン貿易産業相は19年の見通しについて、国内外に課題はあるものの、マレーシアのマクロ経済は堅調で、投資認可額は前年比で横ばいの2000億リンギ程度になると話している。


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