インドネシア中央統計局は3日、2025年2月の消費者物価指数（CPI）が105.48（2022年＝100）となり、前年同月比で0.09％低下したと発表した。前月の0.76％上昇から一転してマイナス。00年3月以来、約25年ぶりにマイナスを記録した。政府が付加価値税（VAT）増税の影響緩和に向けて一時的な補助金政策を実施したことが影響した。

　11部門のうち2部門のみマイナスだったが、住居・水道光熱費がマイナス12.08％と大幅に下がった。政府が1月1日に実施した11％から12％へのVAT増税の影響を和らげるため、補助金によって中所得層向けの電気料金を1～2月限定で半額化したことが背景にある。一方、情報・通信・金融サービスはマイナス0.26％だった。

　上昇率が最も高かったのはパーソナルケア・その他の8.43％。これに食品・飲料サービスが2.47％、食品・飲料・たばこが2.25％、教育が2.04％で続いた。　

　CPIは前月比で0.48％低下した。マイナスは2カ月連続。3部門がマイナスで、住居・水道光熱費がマイナス3.59％と下落幅が大きかった。一方、8部門がプラスで、パーソナルケア・その他が1.29％で最も上がった。

　中銀はインフレ抑制に向けて22年8月から政策金利を引き上げた後、物価高が落ち着いたことで24年9月には約3年半ぶりに利下げし、25年1月に追加利下げしている。24年のインフレ率は1.57％と、23年の2.61％を下回り、2年連続で減速した。


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