インドネシア中央銀行は19日、定例の金融政策決定会合の結果、政策金利（7日物リバースレポ金利、BIレート）を4.75％で据え置くと発表した。2024年9月～25年9月に累計1.50ポイント引き下げた後、足元では5会合連続の据え置きとなる。世界的な不確実性が続く中、ルピア相場の安定確保を優先する姿勢を改めて示した。

　中銀は、今回の決定が26～27年のインフレ目標（1.5～3.5％）の達成と経済成長の維持に整合的であると説明。市場では据え置き観測が大勢で、予想通りの決定となった。一方、中銀はインフレ見通しが目標レンジ内に収まるとの見方を背景に、今後の追加利下げ余地があることも示唆。通貨安圧力が残る局面では慎重な政策運営を継続しつつ、成長下支えとの両立を図るとしている。

　ジャカルタグローブによると、ペリー・ワルジヨ総裁は会見で、「世界経済の不確実性が続く中、ルピアの安定を強化しつつ、インフレ目標の達成と経済成長を後押しする」と述べた。あわせて、融資拡大を促す金融政策を通じ、銀行の貸出金利引き下げを加速させる方針を強調。金融・経済の安定と持続的成長の両立を目指す考えを示した。

　中銀は26年の国内総生産（GDP）成長率を4.9～5.7％と予測。25年の5.11％から加速する可能性もあるとしており、今後も流動性供給や銀行貸出の促進を通じて成長を支えつつ、為替の安定と物価の抑制を両立させる方針としている。


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