【亜州ビジネス編集部】国営電力テナガ・ナショナル（TNB）は25日、2030年までに運用車両の30％に当たる1000台超を電気自動車（EV）とする方針を明らかにした。50年までにカーボンニュートラル（温暖化ガス排出実質ゼロ）を目指す政府の目標達成を後押しする。国営ベルナマ通信が同日付で伝えた。

　バハリン・ディン社長兼最高経営責任者（CEO）によると、TNBはこのほど98台のEVを導入。78台がピックアップトラック、20台がバンで、これにより同社のEV運用台数は127台となった。

　バハリン氏は、電動化を進めることで二酸化炭素（CO2）排出を抑制できるだけでなく、コストメリットもあると説明。エンジン車に比べ保守費用を35～86％、エネルギー費用を25～70％抑えられるとしている。

　一方、TNBはEVの普及拡大に向けて充電所網の拡充を行う方針。25年までに500カ所以上を整備するとしている。


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