フィリピン中央銀行（BSP）が発表した2024年第4四半期の消費者信頼感指数（CI）は、マイナス11.1％だった。マイナスとなるのは、新型コロナウイルス流行の影響が出始めた20年第3四半期以降、18四半期連続。ただ世帯収入の増加などを受けてマイナス幅は前四半期（マイナス15.6％）から縮小した。

　マイナス幅の縮小は2四半期連続となる。収入の増加や雇用の改善などが好感された。地域別ではマニラ首都圏がマイナス8.7％、地方がマイナス11.5％で、首都圏でマイナス幅が拡大する一方、地方で縮小した。また、3カ月後の見通しは国内全体でプラス4.2％と、2四半期連続の好感圏。プラス幅も前四半期（0.7％）から拡大した。

　調査は四半期ごとに行われる。今回は5470世帯を対象として10月4～16日に実施。5350世帯から回答を得た（回答率97.8％）。「経済全般」「家計」「世帯収入」についてそれぞれ質問し、「良い、良くなった」など肯定的な回答をした世帯の割合から否定的な回答の割合を引いた数がCIとなる。07年に調査を開始し、20年第3四半期に過去最低のマイナス54.5％を記録した。

■ビジネス信頼感は8年ぶり高水準

　中銀が同時に発表した24年第4四半期のビジネス信頼感指数はプラス44.5％だった。プラスは13四半期連続。16年第3四半期（プラス45.4％）以来、約8年ぶりの高水準となった。農産物などの需要増に加えて、インフレ緩和と金利低下への期待の高まりが景況感を押し上げた。調査の実施期間は10月4日～11月14日で、対象企業1525社の61.5％が回答した。


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