電気自動車（EV）充電所を運営するチャージ＋は11日、同業3社が運営する充電設備140基を取得したと発表した。運営する充電設備を約2500基に増やし、業界トップのポジションをさらに強めた。

　3社はeチャージZ、PaCコンポーネンツ、クイックチャージSG。中心部の複合施設「エスプラネード」など不動産施設42カ所にある充電設備で、うちeチャージZからは最多の110基を取得した。一方、3社は充電所運営事業から撤退するものの、充電設備や部品の販売・据え付けなどの事業を継続する。

　チャージ＋のゴー・チーキオン最高経営責任者（CEO）は、東南アジアで最大のEV充電所運営会社を目指し、本拠地のシンガポール国内でも積極的に設置数を増やすと強調。国内では昨年4月施行の電気自動車充電法に沿い、安全で安定した運用を行っていくとした。

　同社は2021年設立。シンガポールのほかマレーシア、タイ、インドネシア、ベトナム、カンボジアで事業を行っており、30年までに充電設備の設置数を3万基に増やす目標を掲げている。

　なお陸上交通庁（LTA）は今月8日から公共向けの充電サービスを提供する業者に新たな運用認可の取得を義務化。公共責任保険の購入やLTAへの充電関連データ提出を義務化したほか、充電所の運用時間などにも規則を設けた。

　LTAの8月の発表によると、国内のEV充電設備の設置数は1万3800基に達した。公共住宅の駐車場で速いペースで増えているほか、民間集合住宅でも設置費用の補助金制度を活用して着実に設置が進んでいる。


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