【亜州ビジネス編集部】マレーシア製造業者連盟（FMM）とマレーシア経済研究所（MIER）は11日、最新の製造業景況感調査の結果を発表した。経営実績を示す事業活動指数は2023年上半期に66となり、前回（22年下半期）の107から41ポイント低下。新型コロナウイルス禍による景気への影響が大きかった21年上半期（66）とほぼ同水準で、楽観・悲観の分水嶺である100を下回って2年ぶりに悲観圏入りした。物価高とそれに伴う金融正常化、欧州や中国の景気後退などを受け輸出と国内販売ともに振るわず、国内製造業は停滞している。

　国内で操業する351社を対象として7月5日～8月18日に調査を行った。事業活動指数の構成項目をみると、全ての項目が前回を下回った。国内販売は71（前回98）、輸出は66（同91）で、ともに過去2年で最低となった。国内販売がそれまでの半年に比べて増えたと答えた企業は18％で、前回の27％から大幅に低下。一方で減ったと答えた企業の割合は30％から47％に上昇した。輸出を手がける企業では、それまでの半年に比べて輸出が増えたと答えた企業が17％で、前回の27％から低下した。一方、減ったと答えた割合は36％から51％に増えた。

　生産高指数は69（前回102）に低下。それまでの半年に比べて生産を増やしたとする企業は21％で、前回に比べ12ポイント低下した。一方で生産コストはやや低下。指数は166となり、過去最高だった22年下半期の182から下げた。

　設備投資指数は104（前回109）に低下。23年下半期に設備投資を増やしたと答えた企業は21％で、前回を2ポイント下回った。

■先行き見通し悪化、悲観圏続く

　向こう半年の事業先行きに関する指数は86で、前回の92から低下。3期連続で100を下回った。

個別にみると、国内販売は81（前回91）、輸出は88（同84）、生産高は86（97）、稼働率は87（94）で前回と同じく悲観圏にとどまった。世界的な物価高騰や、これを受けた金融正常化により、経済活動や貿易が鈍化するとみている。設備投資は100（112）で中間にあり、雇用は101（113）、生産コストは148（166）で楽観圏にとどまるものの前回から下がっている。


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