陸上交通庁（LTA）は、2025年5～7月の車両購入権（COE）枠を1万8232台とし、前期（2～4月）の1万7133台から6.4％増加させると発表した。

　COE供給は、過去4四半期の平均抹消数を主な基準に算出されるが、今回はそれに加え、商用車（カテゴリーC）の年間0.25％の成長分、タクシー台数の変動分、失効分、商用車の早期廃車分、保証抹消枠の再配分、追加供給分を反映した。またLTAは25年2月から数年をかけて2万台の追加COEを段階的に供給する方針を示しており、今回もその一環として5155台を前倒しで供給した。

　COE枠をカテゴリー別にみると、◆小型の乗用車・電気自動車（EV）が含まれるカテゴリーA＝10.0％増の7511台◆排気量1600cc以上または出力110キロワット（kW）以上の車両・EVが含まれるカテゴリーB＝5.0％増の4689台◆バスやトラックのカテゴリーC＝5.0％増の1625台◆バイクのカテゴリーD＝3.0％増の3198台◆バイクを除く全車種に使用できるオープンカテゴリー＝1.9％増の1209台――となる。

　ストレーツタイムズによると、業界関係者の間では供給増がCOE価格を大きく押し下げる可能性は限定的との見方が広がっている。特に小型車向けのカテゴリーAでは依然として需要が供給を上回っており、4月9日の入札では1040件が落選したという。価格も前回から3.4％上昇し、9万7724シンガポールドル（約1060万円）に達した。

　一方で、LTAの追加供給策が需給バランスを徐々に改善し、価格安定や将来の価格下落につながるとの期待もある。次回のCOE割当（8～10月分）は7月に発表される。


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