【亜州ビジネス編集部】マレーシア中央銀行は3日、定例の金融政策決定会合の結果、翌日物政策金利（OPR）を1.75％に維持する決定を下したと発表した。据え置きは10会合連続。景気回復が進む一方、インフレが比較的低水準にあるとして据え置きを決めた。

　中銀は世界経済について、新型コロナウイルス変異株「オミクロン株」のまん延で経済活動がやや停滞したものの、回復基調に変わりはないと指摘。ただロシア軍によるウクライナ侵攻が大きなリスクとして台頭しており、金融市場や貿易活動、経済回復を悪化させる可能性があると警戒感を示した。

　マレーシア経済については、2021年に国内総生産（GDP）成長率が3.1％とプラスに転じており、22年も拡大基調が続くと予想。世界経済の回復に伴う国内外の需要拡大や、国内労働市場の改善、政府支援策の継続などが景気を押し上げるとみている。ただウクライナ危機やサプライチェーン停滞、新型コロナ流行、これらによる世界経済の停滞などリスクは依然としてはらむとしている。

　中銀は、景気回復を後押しする現在の金融緩和政策が適切と説明。ただ今後も国内外の景気や物価の状況に注視し、必要な場合に適切な判断を下すとしている。


内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。