【亜州ビジネス編集部】マレーシア住宅協会（REHDA）が行った調査で、住宅開発業者の8割近くが2022年上半期に新規住宅の成約率が50％未満になると答えたことが分かった。国営ベルナマ通信が伝えた。
　住宅市場はこのところ低迷。21年上半期に売り出された新規物件1万1601戸のうち成約したのは4560戸で、成約率は39.3％にとどまった。21年下半期にはやや上向いたものの、それでも新規物件1万655戸のうち成約したのは5303戸で、成約率は49.7％にとどまった。
　近く新規物件を発売するREHDA加盟企業のうち、22年上半期に成約率が50％を下回ると答えた企業は77％に上った。同協会のトン会長は、住宅ローンの審査が厳しく、また消費者の間で住宅購入の意欲が薄れ、ブミプトラ（マレー系と先住民）が優遇対象となる住宅の販売がないことが市場低迷の原因としている。
　同会長は、不動産市場には追い風となる要素が今のところないと指摘。一方で建材価格は上昇しており、開発業者は厳しい状況に立たされていると話している。


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