【亜州ビジネス編集部】建設大手IJMコーポレーションは7日、マレー半島東岸のパハン州クアンタンで中国企業と合弁開発する物流団地の起工式を行った。現地で中国支援の「東海岸鉄道（ECRL）」の建設が進む中、拡大が見込まれる物流需要を取り込む。40億米ドルの投資を呼び込み、2万人の雇用を創出すると見込む。
　エンジニアリング事業の中国港湾工程（CHEC）などと合弁で「マレーシア中国クアンタン国際物流団地（MCKILP）」を開発する。倉庫のほか、軽・中工業向けの工場や、住宅、商業施設などを建設する計画。中国の報道によると、投資額は約60億人民元（1160億円）を見込む。
　同団地は、マレーシアと中国の資本が合弁で整備したマレーシア中国クアンタン工業団地（MCKIP）内に立地する。過去の報道によると、MCKILPの開発会社には、IJM子会社のアサス・パノラマが49％、中国港湾工程が51％が出資。IJMによるアサスへの出資比率は60％で、残り40％は広西チワン族自治区政府系の広西北部湾国際港務集団が保有している。
　中国港湾工程は、交通インフラ整備を手掛ける中国交通建設集団の傘下。交通建設は東海岸鉄道のEPCC（設計、調達、建設、試運転）を担当している。同鉄道はクアラルンプール近郊からクアンタンを経由し、マレー半島北東部のタイ国境を結ぶもので、中国の広域経済圏構想「一帯一路」の一環として建設される。


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