【亜州ビジネス編集部】マレーシア小売チェーン協会（MRCA）が行った調査で、小売業者の91％が2021年上半期に前年同期比で減収したことが明らかになった。新型コロナウイルス再流行と、活動制限の厳格化が影響した。ザ・サン・デイリーが16日付で伝えた。

　調査は加盟企業450社に対して6月に実施。約45％の企業が「30％以上減収した」、55％が「小売体制を縮小した」、21％が「売り場や支店を最大6カ所閉鎖した」と答えた。

　雇用に関しては、約40％の企業が「11人以上を解雇した」と回答。MRCAは、小売業界で上半期に5万人以上が解雇されたと推計している。

　小売業者の財務状況に関しては、新型コロナ禍による売り上げの減少で、多くの企業で3カ月以上持ちこたえられるキャッシュフローがないことが分かった。

　一方、MRCAはマレーシア直売協会（DSAM）と協力し、新型コロナで影響を被った世帯に対して食品を提供する50万リンギ（約1300万円）規模の基金を立ち上げた。首都圏を中心に10万世帯を支援するとしている。


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