【亜州ビジネス編集部】貿易産業省は15日、2020年の実質国内総生産（GDP）成長率の確定値がマイナス5.4％だったと発表した。年明けに発表した速報値のマイナス5.8％から上方修正。ただ、新型コロナウイルス流行による経済活動の停滞で、19年のプラス1.3％から縮小に転じた。一方、21年はプラス4.0〜6.0％に回復するとの予想を維持した。
　20年の成長率を産業別にみると、製造業が7.3％のプラスで最も伸び、前年のマイナス1.5％からプラス転換した。半導体を含む主力の電気・電子部門のほか、精密エンジニアリングやバイオ医療の輸出が好調だった。一方、建設業はマイナス35.9％と大幅に落ち込み、前年のプラス1.6％から縮小に転じた。サービス業はマイナス6.9％で、前年のプラス2.0％からマイナスに落ち込んだ。
　第4四半期のGDP成長率は前年同期比でマイナス2.4％。前四半期のマイナス5.8％より下げ幅は小さく、2四半期連続で改善した。最も伸びたのは製造業の10.3％で、2四半期連続で2桁増となった。一方、建設はマイナス27.4％で3四半期連続の大幅縮小。ただ第2四半期のマイナス65.6％から改善に向かっている。サービス業はマイナス4.7％で、4四半期連続のマイナスだった。
　貿産省は、21年の成長率をプラス4.0〜6.0％に据え置いた。先進国を中心に新型コロナワクチンの接種が始まっており、21年下半期にも集団免疫が確立するとの見方で、こうした地域への輸出が増えると予想。特に半導体の輸出が伸びるとみている。ただ、このところインドネシアとマレーシアで感染が拡大しており、総じてみると輸出先行きは3カ月前の予想と変わりないとしている。一方、観光、航空、小売り、飲食、建設の各業界は引き続き低調になるとみている。


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