【亜州ビジネス編集部】ダイハツなどが出資する国産車メーカーのプロドゥアは1月31日、2023年の事業計画を発表し、生産台数を前年比14.2％増の33万台、販売台数を11.3％増の31万4000台に引き上げる目標を明らかにした。22年6月の減税措置終了に伴って受注残を多く抱えており、工場稼働率を100％以上として納車を急ぐ。
　ザイナル・アビディン社長兼最高経営責任者（CEO）は、22年からの受注残が販売目標の半分程度を占め、まずはこの納車に注力すると説明。政府は22年6月末に販売サービス税（SST）の減免措置を停止したが、それまでに成約して23年3月末までに納車すれば減免となる猶予措置を設けており、駆け込み需要が発生して各メーカーではいまだ受注残が多い状況となっている。
　同社長兼CEOはまた、22年からの受注残を除いても、23年の新車市場は堅調との見方を示した。こうした中、年産能力を超えて生産を進めるとしている。同社の年産能力は2交代のフル稼働で32万台だが、需要に対応するため23年は効率を高めて33万台の達成を目指す。
　また、自社が生産を増やすことによる国内自動車産業への影響は大きいと説明。23年は国内サプライヤーからの部品調達額が初めて100億リンギ（約3060億円）を超えると予測した。
　同社は23年、資本的支出（CAPEX）に11億5000万リンギを充てる計画。新モデル開発に5億3710万リンギ、ディーラー・サービス店の拡充を含めた事業効率化に2億4710万リンギを投じる。
　22年の販売台数は前年比48.2％増の28万2019台だった。前年を上回るのは3年ぶりで、台数は過去最高を更新した。


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