店舗賃料が下落しており、通年で最大15％の下落が予想されているが、公共輸送機関の近くに位置する郊外の優良施設ではわずかな下落にとどまる見通しだ。
　全国で現在供給されている店舗面積は6690万平方フィートで、この先4年間に予定されている新規供給面積が390万平方フィート。不動産サービスのナイト・フランクによれば、現在は借り手市場で、契約更新あるいは新規契約に際し、6カ月間無料を家主に要求することも可能な状況だ。
　第2四半期の優良物件の賃料は全国平均で前年同期比5.4％下落し、1平方フィート当たり月28.9シンガポールドル（約2200円）になった。空室率は3月末の8％に対し、6月末は9.6％。
　CBREによると、ウイルス禍の影響を最も受けたのは、サンテック、マリーナ・スクエアなど観光客への依存度が高いマリーナ・センターの店舗で、賃料は通年で10〜12％下落する見通しだ。オーチャード・ロードの店舗は観光客だけでなく住民にも人気のため、10％程度の下落が予想される。
　MRT駅やバスインターチェンジに隣接した郊外のショッピング施設やスーパーマーケットはほかより強靭で、5％前後の下落にとどまる見通しだ。特に1階と地階の店舗の賃料は下落の可能性が低いという。
（提供：AsiaX　http://www.asiax.biz）


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