政府は、公的債務残高の国内総生産（GDP）比を2030年まで60％未満に抑える方針だ。21〜30年の社会経済開発計画に盛り込んだもので、対外債務の割合も引き下げ、財務健全化を図る。ベトナムニュースが22日付で伝えた。

　30年までにはまた、政府債と対外債務の残高をそれぞれGDPの50％未満、45％未満に抑える。歳入に占める債務返済額の割合は25％未満とする方針。

　公的債務残高は16年にGDP比で63.7％とピークに達し、その後は減少。新型コロナウイルス流行の影響で20年末には55.9％に高まったが、21年末には43.1％に下がった。政府債に占める対外債務の割合は11年に61％に達したが、21年末には33％に下がった。返済期限も順守しており、22年5月には米格付け会社S&Pグローバル・レーティングスがベトナムの信用格付けを「BB」から「BBプラス」に引き上げるなど、信用が高まっている。

　なお政府は、21〜30年のGDP成長率目標を年平均7％に設定。1人当たりGDPは30年までに7500米ドルを目指す。


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