【亜州ビジネス編集部】政府は17日、新型コロナウイルス流行で低迷する経済を底上げするため、200億リンギ（約5300億円）規模の追加支援策を開始すると発表した。財政支出110億リンギを伴うもので、とりわけ新型コロナで大きな打撃を受けた産業や貧困層への支援を厚くする。国営ベルナマ通信などが17日付で伝えた。

　ムヒディン首相はテレビ演説で、この追加支援策で20種の取り組みを開始すると説明。具体的には例えば、所得層の下位40％に相当する世帯「B40」や月収が1000リンギに満たない国民に1度限り500リンギを支給。これに12億リンギを充てる。

　企業に対しては、活動制限令（MCO）で影響を受けた観光業を含む産業を対象に、賃金補助の3カ月延長を実施。これに7億リンギを振り向ける。また政府系貯蓄銀行バンク・シンパナン・ナショナル（BSN）を通し、中小零細企業へ低利融資を実施。これに5億リンギを割り当てる。

　ほかにも小規模インフラ整備の公共事業予算を25億リンギから50億リンギに増額したほか、新型コロナ感染対策プログラムの予算を30億リンギから40億リンギに増額するなどした。

　マレーシアでは新型コロナ対策で最初の活動制限を発令してからちょうど1年が経過。感染者数は減少傾向にあり、今月16日の感染者数は過去3カ月で最低になっているが、景気低迷は続いている。


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