【亜州ビジネス編集部】マレーシア産業開発金融（MIDF）系のシンクタンクであるMIDFリサーチは、国内の2022年の個人消費が前年から7.2％増加するとの見通しを発表した。新型コロナウイルス抑制に伴い労働市場が回復し、インフレ圧力も抑えられ、政府が刺激策を打ち出す中で消費が伸びるとみている。ニュー・ストレーツ・タイムズが8日付で伝えた。

　新型コロナ流行の影響で、個人消費は20年に4.2％減、21年に1.9％減と落ち込みが続いた。ただ22年は感染の落ち着きに伴い規制も緩和され、1〜5月の個人消費は前年同期比15.8％増と大幅に伸びた。MIDFリサーチは、感染状況が大きく悪化しなければ、消費回復が年末まで続くとの見方を示した。

　同リサーチは、失業率が5月に3.9％と1年前から0.6ポイント下がり、また就業者数が3.4％増えるなど労働市場が改善し、これが消費回復を後押しすると指摘。4月に観光客の受け入れを再開したことも大きいとした。外国人観光客数は4月に57万人、5月に103万人と増加し、1〜5月では238万人となって当初目標を上回っている。


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