【亜州ビジネス編集部】マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）のアブドゥル・マレク委員長は、高速通信規格「5G」のサービス開始が今年第4四半期になるとの見通しを示した。周波数帯域の割り当てに向けた入札は間もなく行われるとしている。ザ・サン・デイリーが9日付で伝えた。
　入札は、5Gインフラの管理を担う政府系の特別目的事業体（SPV）、デジタル・ナショナル（DNB）が実施。MCMCなどの政府機関は、周波数帯域が公平で透明性のある形で割り当てられるよう監視する。
　5Gの周波数帯域をめぐっては以前、MCMCが5社に割り当てたが、入札を経ていない恣意（しい）的な割り当てだとして批判が出ていた。
　DNBは落札企業とともに、向こう10年間に150億リンギ（約3970億円）を投じて5G網を拡充させる。政府は5G通信への移行に向けたデジタルインフラ整備計画「JENDELA（ジェンデラ）」で、5G接続によって通信速度100Mbps（メガビット／秒）を接続できるエリアを100エリアとし、また第4世代（4G）通信の人口カバー率を100％とする目標を掲げている。


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