【亜州ビジネス編集部】空港運営のマレーシア・エアポート（MAHB）と中国の電子商取引（EC）最大手である阿里巴巴集団（アリババ・グループ・ホールディング）は3日、ECの受注から梱包、発送までを行う大型物流施設「ツァイニャオ・エアロポリスeWTPハブ」をクアラルンプール国際空港（KLIA）内に開所したと発表した。

　マレーシア政府とアリババは2017年、貿易促進に向けてアリババが推し進める「世界電子貿易プラットホーム（eWTP）」の構築で合意しており、今回のeWTPハブ開所はその一環。自由商業区（FCZ）内の約24万平方メートルの敷地に倉庫面積約10万2000平方メートルの施設を整備した。運営はアリババ傘下のカイニアオ・ロジスティクス・ネットワークが手がけ、受注から配達までの時間はマレーシア国内で24時間以内、世界では72時間以内を目指す。まずアリババ傘下のEC大手「ラザダ」が利用を開始した。

　この施設では年70万トンの貨物取り扱いを想定。MAHBのシュクリエ・モハマド・サレウ最高経営責任者（CEO）は、この施設がフル稼働することにより2029年までにKLIAの貨物取扱量が現在の2倍の140万に拡大すると述べた。KLIAの貨物便発着数も向こう10年で2倍に増やすことを目指すとしている。


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