【亜州ビジネス編集部】シンガポール経済開発庁（EDB）が発表した2022年7〜12月期の製造業景況感指数は、マイナス8％だった。マイナスは7期ぶり。物流停滞やコスト高、中国のゼロコロナ政策、ウクライナ危機などに対する懸念が高まった。前期（4〜9月期）はプラス2％だった。
　指数は業況が「改善する」と回答した企業の割合から「悪化する」と回答した割合を引いたもの。今回の調査は6〜7月に製造業417社を対象として実施し、回答率は90％だった。
　業種別では、6業種のうち主力の電子（マイナス21％）など4業種がマイナス。電子では、物流停滞や消費減退への警戒から半導体（マイナス25％）とコンピューター周辺機器・データ記憶装置（マイナス20％）が大幅なマイナスを記録した。電子以外ではバイオ医療（マイナス15％）と一般製造（マイナス11％）、化学（マイナス7％）も業績悪化の見通し。一方、輸送エンジニアリング（プラス48％）と精密エンジニアリング（プラス11％）は改善が見込まれている。
■サービス業は横ばいのプラス15％
　シンガポール統計局が発表した22年7〜12月期のサービス業景況感指数はプラス15％となり、7期連続のプラスだった。プラス幅は4〜9月期から横ばい。全11業種がプラスで、観光回復への期待から宿泊（プラス62％）や食品・飲料サービス（プラス55％）のプラス幅が大きかった。
　指数は製造業と同様に業況が「改善する」と回答した割合から「悪化する」と回答した割合を引いたもの。調査は6〜7月にサービス業の約1500社を対象として行われた。


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