DRBハイコム傘下の国産車メーカー、プロトンは13日、国営石油ペトロナスと電気自動車（EV）の充電インフラ整備で協力することで合意したと発表した。

　プロトンの新エネルギー車（NEV）部門であるプロトン・ニューエナジーテクノロジー（PRO-NET）が、ペトロナス傘下で充電所整備を手がけるジェンタリと覚書を交わした。これに基づき、まずは来年に充電所を20カ所整備。PRO-NETは充電所の場所と設備を提供し、ジェンタリは送電インフラと運用ソリューションを提供する。

　マレーシアは2040年までの低炭素社会実現を目指しており、EVの割合を18年の1％未満から40年までには38％に高める目標。PRO-NETとジェンタリの提携は、その実現を支える基盤になると期待される。

　プロトンは8月、大株主の吉利汽車が出資する中国のEVメーカー、スマート・オートモービル（智馬達汽車）の車両をマレーシアとタイで販売すると発表。流通・販売と充電所の開発・運営に向けてPRO-NETを立ち上げた。一方、現地報道によると、ジェンタリはこれまでマレーシアとインドで225カ所以上のEV充電所を設置している。


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