【亜州ビジネス編集部】調査会社フィッチ・ソリューションズは、マレーシアの2023年の新車販売台数が前年見込み比9.3％減の62万4000台に縮小するとの予想を明らかにした。販売サービス税（SST）の減免措置が22年6月で打ち切られたほか、金利の上昇や車両の値上がり、景気後退などで販売が落ち込むとみている。ニュー・ストレーツ・タイムズが11月30日付で伝えた。

　政府は20年半ば、新型コロナウイルス流行下でSST減免措置（国産車は100％免除）を打ち出し、22年6月末まで継続。ただ終了間近になり、6月末までに成約した車両については23年3月末までの車両登録で同措置を適用する猶予期間を発表し、各メーカーに受注が殺到した。これにより26万4000台の受注残が生まれたとされ、これらの納車をこなすことで各社は現在高い販売台数を維持している。

　フィッチは、こうした中で23年第1四半期までは販売好調が続くが、減免措置の対象となる受注残の納車が終われば販売は落ち込むと予想。金利上昇や景気後退も追い打ちをかけるとした。

　ただし、それでも23年は62万4000台と、新型コロナ流行前の19年の60万4000台は上回るとした。また長いスパンでみると、22〜31年には年平均4.0％で成長し、31年には販売が71万9000台に拡大すると予想。自動車保有率も現在と比べて飛躍的に伸びるとみている。


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