【亜州ビジネス編集部】マレーシア投資開発庁（MIDA）が2日発表した2022年上半期の投資認可額は、前年同期比8.5％減の1233億2150万リンギ（約3兆8600億円）だった。外国直接投資（FDI）が0.9％増えたものの、国内直接投資（DDI）が25.4％減と低調。認可件数は26.0％減の1714件で、雇用創出は12.0％増の5万7771人が見込まれる。

　FDIは国別で中国の486億リンギが最多。これにドイツ（90億リンギ）、シンガポール（60億リンギ）、ブルネイ（51億リンギ）、オランダ（41億リンギ）が続いた。

　FDIとDDIを合わせた産業別の投資認可額は、サービス業が5割増える一方、製造業が4割減少。製造業は前年同期に大型事業が認可された反動があり、FDI、DDIとも落ち込んだ。

　製造業の業種別認可額は電気・電子が194億リンギで最大。大型事業では、◆オーストリアのセンサー・照明大手amsオスラムによる工場の拡張＝ケダ州◆プリント基板（PCB）メーカーの米TTMテクノロジーズによるPCB・PCBアセンブリー（PCBA）生産＝投資額5億5000万リンギ、ペナン州◆ブルネイ資本のペトロベンチャー・エナジーによる、ガソリンなど石油製品の生産事業＝サバ州――があった。


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