【亜州ビジネス編集部】DRBハイコム傘下の国産車メーカーであるプロトンは、ジョホール州のパゴー経済特区で工場建設を検討している。ムヒディン首相が27日に開催された同経済特区の第1期開始を記念する式典で明らかにしたもので、同社がペラ州タンジュンマリムで操業する工場と同様の部品工場を建設する方向としている。国営ベルナマ通信が27日付で伝えた。

　首相はまた、独立系発電事業者（IPP）最大手マラコフ・コーポレーションも同経済特区で投資を行う考えがあるとコメント。子会社を通して太陽光パネル工場の建設を検討しているという。

　パゴー経済特区の第1期では、5〜7年かけて工業区を174万平方メートル、ビジネス区を170万平方メートル開発。開発後の総資産価値11億リンギ（約292億円）を見込む。政府は国内外から投資を呼び込む意向で、既に2億リンギの投資を取り付けている。


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