【亜州ビジネス編集部】約2万3000人の公務員が、8月1日から5〜14％の賃上げを受けることになった。これにより、公務員は市場に歩調を合わせ、引き続き人材を惹きつけ、維持することができると、公共サービス部門（PSD）は6月5日に発表した。
　公務員ジェネリック制度の給与は前回2014年に調整され、中堅公務員を対象に約5％の賃上げが行われた。それ以来、市場の給与水準は上がっているとPSDは述べている。
　この調整は、政策立案、管理、運営業務といった役割の役員に恩恵をもたらす。
　経営幹部、経営支援、企業支援スキームの公務員は、5〜10％の昇給を受け、市場ベンチマークとの格差が大きいグレードにはより高い調整が行われる。
　業務支援スキームの職員は、低賃金労働者の給与を引き上げるという三者構成ワークグループの要請に沿い、6〜14％の高い調整を受けることになる。
　PSDはまた、公務員の組合と協力して、業務支援担当者の仕事を再設計し、彼らのキャリアアップを改善し、長期的に生産性を高めるために取り組んでいる。
　また、ハイブリッド勤務制度や柔軟な働き方の選択肢も導入された。PSDは、今後も役員にキャリアの機会を提供し、彼らの成長と発展を支援していくと付け加えた。
　これには、ジョブアタッチメント、体系的なジョブローテーション、正式なトレーニング、プロジェクトワークなどが含まれる。パンデミックは、強力な公共サービスの重要性を浮き彫りにした。公共サービスは、シンガポールとシンガポール国民に最高のサービスを提供し続けることができる、将来的に即戦力となる労働力を引き付け、開発し、保持することを約束するとPSDは述べた。
（提供：AsiaX　http://www.asiax.biz）


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