シンガポール国家開発省は3月1日から半年間施行する、新たな土地開発税（DC）を発表した。住宅市場の活況を背景に住宅用地DCは引き上げたが、オフィス、小売り施設市況の低迷を反映させ商業用地は引き下げた。DCは、不動産開発業者が地目変更、容積率引き上げなど土地利用の高度化を申請する際に発生する税金。

　土地付き住宅用地のDC率は1.5％、集合住宅開発用地のDC率は0.3％、引き上げた。商業用地のDCは1.5％引き下げた。半年前の前回は3.6％の引き下げだった。工業用地、ホテル用地などほかの用途のDCは据え置いた。

　国家開発省は国土を118の区域に分割し、用途ごとにDCを決めている。土地付き住宅用地のDC引き上げは2018年3月以来。

　不動産仲介JLLによると、集合住宅用地のDC改定率はわずかで、住宅の売れ残り在庫が減少傾向にあることから、コンドミニアムなど区分所有権の建物の所有者が一括して一棟ものとして建物土地ごと売却する集団売却には希望の持てる展開だという。

　区域・用途別では、べドック・サウス、タンピネスなどの集合住宅用地が6.3％の上昇だった。商業用地では、リトルインディア、ケーンヒル、ニュートン、ポンゴルなどで3％余り下がった。

（提供：AsiaX　http://www.asiax.biz）


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