マレーシア自動車信用組合連合会（FMCCAM）は、2023年の国内の中古車販売台数が22年を下回ると予想している。景気後退や金利上昇、高インフレに伴う消費者信頼感の低下を理由に挙げた。ザ・スター・オンラインが伝えた。

　トニー・コー会長は、22年第1〜3四半期の中古車販売は好調だったが、11〜12月には前年を下回り始めたと指摘。金利上昇や消費者信頼感の低下が響いたとみており、経済成長が後退するとみられる中で、23年は販売が落ち込むとみている。

　中古車販売を手掛けるマイトゥカーのデリック・エン社長によれば、国内の中古車市場は年100万台で、うち60％が業者同士の卸売り、40％が顧客への小売りとなっている。21年は前年比7.5％増の42万8000台で、22年は約12％増を見込むがが、23年は落ち込むとみられている。

　一方で新車販売については、マレーシア自動車協会（MAA）が22年の販売予想を23.8％増の63万台としているのに対し、これを上回ると予想もある。調査会社のケナンガ・リサーチは68万台、ホンリョン・リサーチは70万台を見込んでおり、販売サービス税（SST）減免措置の影響が大きいとしている。ただ23年についてRHBリサーチは、減免措置が無くなる反動で14％減の60万台に落ち込むとみている。


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