【亜州ビジネス編集部】米調査会社IDCの発表によると、2021年のマレーシアのスマートフォン出荷台数は前年比10.6％増の1200万台だった。新型コロナウイルスの流行で下半期に需給が細ったものの、低所得層の通信アクセスを確保するため政府が打ち出した支援事業が追い風となった。

　政府の支援事業は、所得層の下位40％に相当する世帯「B40」が対象。この事業を好機とみて、通信キャリアと組んで販促を活発化させたスマホメーカーがシェアを伸ばしたとしている。

　メーカー別のシェアは、韓国のサムスン電子と中国の小米科技（シャオミ）の上位2社で50％近くを占めた。シャオミはマレーシアでさほどプレゼンスが高くなかったが、支援事業で発生した需要を取り込み、足場を固めた。

　IDCは、22年の出荷台数を前年から横ばいの1200万台と予想。ただし高速通信規格「5G」に対応したスマホの割合は21年の28％から36％に増えるとみている。スマホ販売は23年から徐々に増え、26年には約1300万台に達すると予想。同年には約9割が5G対象機種になるとみている。


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