【亜州ビジネス編集部】マレーシアで操業するドイツ企業の5割が、2023年にマレーシア事業を拡大すると答えたことが、ドイツ商工会議所の調査で分かった。国営ベルナマ通信が伝えた。

　マレーシアで向こう12カ月に増員すると答えた企業は54.2％。同国で事業を行うメリットとしては、低賃金が65.2％で最も高く、サプライチェーン（供給網）の充実度が60.9％、労働者のスキルの高さが56.5％で続いた。

　世界的なサプライチェーン停滞については、65.2％が新たなサプライヤーを確保できたと回答。このうち81.0％は中国を除くアジア太平洋地域で、61.9％はマレーシア国内で新たなサプライヤーを見つけたとした。

　また企業の半数が今後もマレーシアで事業を続けると回答。理由としては、既に事業が成熟しているが87.5％、コストメリットが50.0％だった。

　一方、向こう12カ月の懸念事項は、58.3％が労働者不足と回答。また54.2％がコモディティー価格上昇、50.0％がサプライチェーン停滞を挙げている。


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