【亜州ビジネス編集部】建設大手IJMコーポレーションは、中国企業と合弁でマレー半島東岸のパハン州クアンタンに物流団地を開発する。このほどエンジニアリング事業の中国港湾工程（CHEC）と戦略提携を締結した。現地で中国支援の「東海岸鉄道（ECRL）」の建設が進む中、拡大が見込まれる物流需要を取り込む。

　両社は合弁会社を設立し、「マレーシア中国クアンタン国際物流団地（MCKILP）」を開発する。マレーシア資本と中国資本が合弁で整備したマレーシア中国クアンタン工業団地（MCKIP）内に立地。倉庫のほか、軽・中工業向けの工場や、住宅、商業施設などを建設する。IJMにとって初の工業・物流事業となる。

　合弁会社の出資比率は、IJM子会社のアサス・パノラマが49％、中国港湾工程が51％。IJMによるアサスへの出資比率は60％で、残り40％は広西チワン族自治区政府系の広西北部湾国際港務集団が保有している。

　中国港湾工程は、交通インフラ整備を手掛ける中国交通建設集団の傘下。交通建設は東海岸鉄道のEPCC（設計、調達、建設、試運転）を担当しており、2026年末の完成を目指して工事を進めている。同鉄道はクアラルンプール近郊のクラン港からクアンタンを経由し、マレー半島北東部のタイ国境を結ぶもので、中国の広域経済圏構想「一帯一路」の一環として建設される。


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