【亜州ビジネス編集部】国営電力テナガ・ナショナル（TNB）は、送電網の整備で2022〜24年に220億リンギ（約6000億円）を投じる計画だ。25年までに再生可能エネルギー電源の割合を31％に引き上げる目標を掲げており、送電網を拡充して安定運用を図る。エッジプロップが18日付で伝えた。
　エネルギー・天然資源省のアリ・ビジュ副大臣が明らかにしたもので、電力の流れを供給・需要の両側から制御して最適化するスマートグリッド（次世代送電網）の整備に注力する。
　TNBは8月、ベルギーを本拠とする高電圧送電システムオペレーターのエリア・グループと再生可能エネルギー関連分野で協力することで覚書を締結。電源に占める再生可能エネルギーの割合が高まる中、送電網を安定運用するための技術協力や情報交換、視察、人材育成などを行っている。


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