【亜州ビジネス編集部】貿易産業省（MITI）は15日、ベトナムと中国、韓国から輸入する合金鋼・非合金鋼の冷延コイルの一部を対象とした反ダンピング（AD）措置を継続すると発表した。継続有無を決めるサンセットレビューの結果、AD税を引き下げれば国内メーカーへの打撃になると判断した。

　対象は厚さ0.2〜2.6ミリメートル、幅700〜1300ミリメートルの製品。最高税率は中国製が42.08％、韓国製が21.64％、ベトナム製が33.70％で、レビュー前と同じ水準となる。

　サンセットレビューは、地場メーカーのマイクロンCRCスチールから延長の要請を受けて実施。AD措置が終了すれば国内産業が再び不当廉売の被害を受けると主張していた。

　これら3カ国の冷延コイルに対するAD税は2016年5月から課されている。19年に一部見直され、中国製と韓国製への最高税率が現行の水準となった。ベトナム製の税率は今年1月の見直しで7.42〜33.70％に引き上げられた。


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