【亜州ビジネス編集部】シンガポール金融管理庁（MAS）が発表した2021年6月版の民間エコノミスト調査によると、21年の実質国内総生産（GDP）成長率の予測（中央値）は前年比6.5％だった。前回調査（21年3月）の5.8％を上回った格好。第1四半期の成長率が前年同期比1.3％のプラスで、予想のマイナス1.1％より好調だったことが影響した。

　今回の調査は5月下旬に実施。エコノミストとアナリストの24人が回答した。21年は全5業種すべてがプラス成長となる見通し。最も伸び高いのは建設業の19.4％で、これに製造業が8.3％、ホテル・外食業が6.5％で続くと予測されている。なお建設業とホテル・外食は3月調査の22.5％、11.0％から予測値が下がった。一方、製造業は3月の4.7％から上がっている。

　21年の予測はほか、◆輸出額（石油と再輸出を除くNODX）伸び率＝7.5％（前回6.9％）◆個人消費伸び率＝5.2％（同7.9％）◆インフレ率＝1.4％（0.9％）◆失業率＝2.7％（2.9％）――などだった。

　エコノミストらは、新型コロナ再流行に伴い政府が5月に打ち出した活動制限は、20年に導入された制限ほど経済に影響しないと予想。新型コロナ対策を講じながらほとんどの業種で事業を継続できるため、小売りや外食産業を除けば打撃は小さいとしている。

　エコノミストらは、21年第2四半期の成長率が15.0％と大幅に伸びると予測。前年の第2四半期に市場最低となるマイナス13.2％を記録しており、大幅な反動増となる見方だ。


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